2025.06.18
2024年度「他都道府県への本社移転」九州が転入超過トップ
こんにちは。リージョナルキャリア熊本のコンサルタント、桝永です。
東京商工リサーチの調査によると、2024年度に本社機能を他の都道府県に移した企業は全国で1万6,271社にのぼり、前年度比で18.7％の増加。このうち、転入から転出を差し引いた企業数では、九州（沖縄を含む）が最多の＋148社と、全国トップになったとのことです。
（画像引用：東京商工リサーチ公式HP）
九州は全ての県で「転入超過」となっており、なかでも製造業や情報通信業を中心に移転が増加しています。県別に見ると、福岡県が＋32社で最多、次いで熊本県が＋31社と、九州の中でも上位の移転先となっています。
（画像引用：東京商工リサーチ公式HP）
九州が転入超過No.1、そして熊本が注目されるワケ
なぜ今、企業は地方、とりわけ九州・熊本へと舵を切っているのでしょうか。その背景にある社会の動きと、熊本が選ばれる理由について掘り下げてみます。
その最大の要因は、台湾の半導体大手TSMC（JASM）の熊本進出や第二工場建設、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの第二工場建設など、大型の投資案件が相次いでいることが考えられます。これらのプロジェクトを契機に、半導体関連企業の集積が加速しており、サプライチェーンを構成する部品メーカーや設備業者、IT系企業などの進出も相次いでいます。
その結果、熊本県内における産業基盤はこれまでにないスピードで強化され、地域経済の活性化にも大きく寄与しています。これらの動きが、熊本県を本社や主要拠点の移転先として選ぶ企業の増加に、確かな追い風となっています。
また、熊本は以下の点から企業の新たな拠点として選ばれるケースも増えています。
① 首都圏や海外とのアクセスの良さ
阿蘇くまもと空港のリニューアルや、九州新幹線の整備により、東京・大阪・福岡といった主要都市へのアクセスは良好。ビジネス出張も問題なく対応できます。国際線の就航数は5路線・週43便と地方空港ではトップ。2027年度末までに中国や東南アジアを視野に11路線に拡大させる構想があります。
② 地域のポテンシャルと生活のしやすさ
熊本県は人口約170万人を擁する九州の中核エリアで、自然環境と都市機能が調和した暮らしやすい地域です。県内には、熊本市を中心とした都市圏から、阿蘇・天草・人吉といった自然豊かな地域まで、多様な環境が揃っています。また、教育・医療・買い物といった生活インフラも充実しており、地方移転後の従業員の定着率向上や、移住後の生活満足度の向上にもつながることが期待されています。
③ 支援制度の充実
熊本県では、企業誘致や本社機能の移転に対する補助金制度や減免措置など、さまざまな支援を行っています。
地方移転が進む時代背景：なぜ企業は地方を目指すのか？
新型コロナウイルスの影響をきっかけに、私たちの働き方は大きく変化しました。
これまで「首都圏に本社を構えること」が当たり前とされてきましたが、リモートワークやハイブリッド勤務の普及により、企業活動の"場所"に対する考え方はより柔軟になっています。
さらに、自然災害や地政学的リスクへの備えとして、「分散型組織」や「地方拠点の強化」に取り組む企業も増加しており、こうした潮流が地方移転を後押ししています。
これまでのように赤字補填やコスト削減を目的とした"守り"の本社移転ではなく、商圏の拡大や新たな需要・人材の獲得といった"攻め"の移転が増えていることも注目すべきポイントです。
特に人材獲得競争の激しい首都圏から地方へ拠点を移す動きは広がりを見せており、九州では半導体関連企業を中心に地域産業が活況を呈していることから、今後も熊本をはじめとする九州エリアへの企業の転入は着実に進んでいくものと考えられます。
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