熊本県の特色

熊本県の基本情報

面積

7,409.13k㎡

2026年3月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

1,697,000人

2025年4月公表/総務省
「人口推計/2025年10月1日現在人口」

人口密度

229.04人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

熊本県の紹介・特徴

熊本県は、阿蘇・天草に代表される観光資源に加え、農業や産業も展開されている地域です。近年は、世界最大級の半導体ファウンドリTSMCの進出でも注目されています。

県庁所在地である熊本市は70万人を超える人口を擁し、九州では福岡市・北九州市に次ぐ3番目の都市で、2012年には政令指定都市に指定されました。都市機能が集積する一方で、市民の水道水をすべて地下水で賄っていることでも知られています。

2024年には、TSMCの子会社であるJASM株式会社が菊陽町で生産を開始しました。県では半導体関連企業の誘致が進められており、それに伴って住宅や道路、交通機関などの整備も進められています。

また、熊本は九州の中央に位置しており、新幹線では博多駅まで最速32分、鹿児島中央駅まで最速42分でアクセスできます。2023年3月には阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビルがリニューアルオープンしました。国際線は台湾・韓国を中心に5路線・週41便が運航されており、地方空港の中でも国際線が充実している空港のひとつです。

※参照:農林水産省「農業産出額」「作況調査」、熊本県HP、阿蘇くまもと空港HP

熊本県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 11,717 22.2%
建設業 6,577 12.5%
宿泊業、飲食サービス業 6,101 11.6%
生活関連サービス業、娯楽業 5,350 10.1%
医療、福祉 4,650 8.8%
サービス業(他に分類されないもの) 4,032 7.6%
不動産業、物品賃貸業 3,738 7.1%
製造業 3,131 5.9%
学術研究、専門・技術サービス業 2,762 5.2%
教育、学習支援業 1,455 2.8%
運輸業、郵便業 984 1.9%
農業、林業 943 1.8%
金融業、保険業 437 0.8%
情報通信業 386 0.7%
複合サービス事業 226 0.4%
電気・ガス・熱供給・水道業 135 0.3%
漁業 99 0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 24 0.0%
合計 52,747 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

熊本県の名目県内総生産は6兆4,815億円で、産業別構成比は第1次産業2.7%(全国1.0%)、第2次産業28.7%(全国25.7%)、第3次産業67.6%(全国73.4%)となっています。

【第1次産業】
農業産出額は全国5位(九州3位)です。品目別にみると、トマト、い草、葉たばこ、デコポン、すいかは全国1位となっています。有明海や天草沿岸では車海老、のり、真珠などの養殖が盛んで、特に天草市御所浦の「みやび鯛」は、アメリカで流通している鯛の約70%のシェアを有しています。

【第2次産業】
豊富な水資源や九州の中央に位置する立地を背景に、大手メーカーの工場が集積しています。菊陽町のセミコンテクノパークにはTSMCの子会社JASM、東京エレクトロン九州、ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリングなどの半導体関連メーカーが立地しており、大津町には国内唯一の二輪車製造工場である本田技研工業熊本製作所、県北地区には荏原製作所、日立造船、県南にはアイシン九州、ヤマハプロダクツ熊本などがあります。

【第3次産業】
熊本市では企業誘致が進められており、大手コールセンターやBPOセンター、ITベンチャーなどの進出もみられます。

※参照:内閣府「令和4年度(2022年度)県民経済計算」、農林水産省「農林水産統計」

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(2026年2月/厚生労働省
「一般職業紹介状況」より)
1.13倍
平均年収(男女計)
(2026年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/421.3万円
37歳/461.6万円
42歳/491.9万円
47歳/513.6万円

上場企業一覧(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場

株式会社Lib Work

熊本県山鹿市

建設業

グロース

株式会社ビューティカダンホールディングス

熊本県熊本市

卸売業

スタンダード

株式会社ヤマックス

熊本県熊本市

ガラス・土石製品

スタンダード

株式会社九州フィナンシャルグループ

熊本県熊本市

銀行業

プライム

平田機工株式会社

熊本県熊本市

機械

プライム

グリーンランドリゾート株式会社

熊本県荒尾市

サービス業

スタンダード

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

熊本県の有効求人倍率は、2026年1月時点で1.13倍(全国平均1.18倍)と全国平均を下回っています。半導体関連産業の進出によって求人が大きく動いた時期と比べると、足元ではやや落ち着きもみられます。

一方で、転職市場を牽引しているのは引き続き半導体関連産業です。TSMCの工場稼働に伴い、半導体製造装置メーカー、素材メーカー、建設会社、物流会社など、国内外の関連企業が熊本に進出し、事業を拡大しています。これに伴い、工場やインフラの整備を担う建設業人材や、工場のスマート化(自動化・DX)を支えるITエンジニアの採用も活発です。

リージョナルキャリア熊本の保有求人(1,000件超)を見ると、特に機械・電気・電子などのエンジニア人材、管理部門人材(総務、経理、人事など)、DXの推進に向けたIT人材(社内SEなど)、経営管理・マーケティング人材の求人が増えています。業界別では、メーカー(半導体関連、機械、食品)、ソフトウェア、Web、金融などで採用がみられます。

また、TSMCの進出などの影響を受けて、熊本県の平均賃金は上昇傾向にあります。リージョナルキャリア熊本の平均決定年収も553.9万円となっており、同様の傾向がみられます。

※参照:熊本県HP、熊本労働局「有効求人倍率」「熊本県における賃金等の動き 令和6年版」、リージョナルキャリア熊本実績

熊本県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

20~39㎡ 39,199
40~59㎡ 46,613
60~79㎡ 50,660
80~99㎡ 58,454

(2024年9月公表/総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より算出)

地価(坪単価平均/円)

1 熊本市中央区 1,130,045
2 熊本市西区 301,518
3 熊本市東区 297,145
4 菊陽町 283,506
5 熊本市南区 226,126

(2026年3月公表/国土交通省「地価公示」より各地区全地点の平均値を算出)

ライフスタイル

半導体関連企業の誘致により、ここ数年は流入人口も増え、熊本県の地価は上昇傾向にあります。とはいえ、熊本市内の主要駅からほど近い距離にある賃貸物件や、近年ベッドタウンとして人気の高い合志市の新築戸建て物件は、都市部と比較すれば割安感があります。

なお、熊本県の持ち家比率は62.9%(全国平均60.9%、東京都44.7%:令和5年総務省調べ)と、全国平均よりも高い水準となっています。

買い物環境も整っており、中心部には鶴屋百貨店、サクラマチクマモト、COCOSA、熊本駅にはアミュプラザくまもと、郊外にはコストコ熊本、イオンモール、ゆめタウンなど多くの商業施設があります。

また、温泉が身近にあることも熊本県の特徴のひとつです。県内には118ヶ所の温泉があり、美肌の湯として親しまれる温泉のほか、海や山の自然を楽しめる温泉、家族湯、温泉街など、さまざまな楽しみ方があります。サウナ施設も多く、特に「湯らっくす」は県外から訪れる人も多い施設として知られています。

※参照:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、総務省統計局「社会生活統計指標 −都道府県の指標− 2022」

通勤方法・時間

自家用車(バイクを含む)で通勤する人が多く、朝夕の通勤時間帯は渋滞が発生しやすくなっています。一方で、路面電車やバスの本数も多く、公共交通機関を利用する人も少なくありません。

熊本市は、三大都市圏を除く政令指定都市の中で主要渋滞箇所数がワースト1位となっており、交通渋滞が常態化しています。さらに、JASMや東京エレクトロン九州などのメーカーが集積している菊陽町周辺では、特に朝夕の渋滞が激しく、熊本市内から1時間以上かかるケースもみられます。そのため、道路の整備やJRの新駅建設などが進められており、企業側でも時差出退勤やフレックスの導入などに取り組んでいます。

近年は職場の周辺に住む人も増えており、商業施設を中心に宅地開発が進む菊陽町の光の森エリアや、イオンモールがある嘉島町エリアなどの郊外にも人気が集まっています。

※参照:熊本市HP

自治体による暮らしの支援

熊本県では、移住や住まいに関する支援制度が各自治体で設けられています。

・移住支援金
熊本県と県内45市町村では、東京圏から熊本県に移住し、対象求人に就業する方に移住支援金を支給しています。2人以上の世帯で100万円、単身の場合は60万円が支給されます。さらに、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人につき100万円を加算する市町村もあります。

・中古住宅購入補助金
熊本県外から熊本市へ移住する方や、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、中古住宅の購入費用を最大50万円補助する制度があります。

・住宅新築・リフォーム補助
阿蘇市、人吉市、宇城市、八代市などの対象地域では、県外からの移住者やUターン希望者に対して、新築費用の補助(最大50万円)や固定資産税の減免措置が設けられています。

・引っ越し費用支援
熊本県外から熊本市に移住し、就業などの要件を満たす方を対象に、引っ越し代金などを補助する「転居費等支援金」も交付されています。

最新の情報や詳細は、各自治体の公式サイトなどをご確認ください。

※参照:熊本県HP

熊本県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

国公立 私立
幼稚園 21 74
幼保連携型認定こども園 1 152

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 75 408
保育所型認定こども園 0 12

(2025年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育てのしやすさ

熊本県では、子育て世帯に向けた支援制度が各自治体で設けられています。

・児童手当の拡充
児童手当の対象が拡充されました。熊本市では、高校・専門学校等を卒業後も引き続き養育している場合の手続きにも対応しています。

・出産・子育ての支援
県下各市町村では、妊娠や子育てに伴う経済的な負担を軽減するため、「出産・子育て応援ギフト」として給付金を支給するほか、保健師等による相談支援も実施しています。

・ひとり親家庭への支援
2025年4月から児童扶養手当が増額され、全部支給で児童1人あたり月額46,690円となり、2人目以降も加算されます。

・保育・教育環境
市町村ごとに「保育料の無料化」「出生祝い金」「病児・病後児保育」などの支援が行われています。一部の町では、副食費(おかず・野菜・果物・デザート等)も含めた保育料を全額無償化しています。

・相談・コミュニティ支援
熊本市では子育て応援アプリ「くまっと」を提供しており、子育て情報の入手や相談ができます。また、こども食堂の取り組みも県内各地でみられます。

最新の情報や詳細は、各自治体の公式サイトなどをご確認ください。

※参照:熊本県HP、熊本市HP

学校数

国公立 私立
小学校 326 0
中学校 161 8
高校(通信教育を含む) 52 21
大学 2 7

(2025年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

熊本県には熊本大学附属幼稚園、小学校、中学校のほか、県立の中高一貫校が3校(玉名、宇土、八代)、私立中学校も九州学院中学校、マリスト学園中学校など9校あります。

高校進学時には、熊本高校や濟々黌高校を志望する生徒が多くみられます。熊本県の立地柄、県外の進学校である久留米大学附設高校(福岡県)やラ・サール高校(鹿児島県)を目指すケースもあります。私立高校では、特進科からの大学進学実績を背景に、真和高校、文徳高校、熊本学園大学付属高校などが知られています。熊本では、出身高校が話題にのぼることも多く、高校への関心が比較的高い地域性もうかがえます。

学習塾では、地元で長年実績のある早稲田スクール、福岡本社の英進館が広く知られています。大学進学に向けては、東進ハイスクールのWeb授業を利用するケースもみられます。

TSMCの熊本進出に伴って外国人ファミリーの増加もみられており、インターナショナル教育への関心も高まりつつあります。また、熊本大学教育学部附属小・中学校では、国立では初となる「国際コース」の新設が計画されています。

自治体による子育て・教育の支援

熊本県では、県内すべての自治体で「子ども医療費助成制度」が実施されています。所得制限はなく、対象は多くの自治体で0歳から18歳(高校卒業)までに拡充されています(自治体によって助成内容は異なります)。

熊本市の「ひまわりカード」は、その一例です。0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末)までの医療費(保険診療)を助成する制度で、1医療機関につき1ヶ月500円(上限)の自己負担で受診できます。薬代は全対象者で無料となりました。

また、熊本県では、妊娠・出産から子育てまでを支える取組みも進められています。病児・病後児保育や相談窓口の拡充、子育て支援優良企業の認定など、子育て家庭を支えるための支援が行われています。

熊本県庁では「こども未来課」を設け、結婚・子育て応援ポータルサイト『hapiモン』を運営するなど、子育てに関する情報発信も行っています。

※参照:熊本県HP、熊本市「子ども医療費助成(ひまわりカード)」

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