既存の顧客基盤を活かし、九州にDXを浸透させる。
九州デジタルソリューションズ株式会社
代表取締役社長 德永 賢治
済々黌高校―熊本大学法学部卒。1984年肥後銀行入行、2012年田迎支店長、14年監査部長、15年執行役員総合企画部長、同年取締役執行役員総合企画部長、17年取締役執行役員事務統括部長、18年取締役常務執行役員事務統括部長、20年取締役常務執行役員、17年から九州デジタルソリューションズ非常勤取締役を兼務。22年4月から現職。
※所属や役職、記事内の内容は取材時点のものです。
九州デジタルソリューションズとして新しくスタート。
2022年4月に「九州デジタルソリューションズ株式会社」に社名変更し、九州フィナンシャルグループの子会社として新たなスタートを切りました。これまでは肥後銀行のグループ会社「株式会社肥銀コンピュータサービス」として、熊本県を中心にIT関連事業を展開してきましたが、これからは事業領域を九州へ拡大し、DXを推進していくことで持続可能な地域社会の実現に貢献していきたいと考えています。
事業としてはこれまで通りこれまで通り三本柱で進めていく予定です。一つ目は、銀行からの受託業務（銀行システム開発・運用）。二つ目は、収納代行（お客様の回収代金を金融機関の口座振替により集金するシステム。例えば、家賃や授業料の口座引き落とし）。
三つ目は、ITソリューションサービス（システム開発の導入・パッケージシステムの販売）です。銀行からの受託業務や収納代行は、安定的に収益が上がる事業です。これを経営のベースとし、今後はITソリューション事業に注力していきたいと考えています。
現在、民間企業に限らず、自治体向けのDX推進にも取り組んでいます。直近では学校徴収金の徴収・管理を効率的に行う「学校徴収金管理クラウドシステム」が熊本県に採択されました。また、22年10月には、鹿児島に新たな事業所を開設。鹿児島銀行などのグループ企業と連携し、鹿児島におけるDX推進の支援事業も展開していきたいと考えています。
ITソリューション事業として課題解決ビジネスに舵を切る。
これまでは銀行の関連会社でしたから、規制範囲の中で事業運営をしていたわけですが、規制緩和が進むとともにITに対する機運も高まってきました。そこで当社は、銀行関連のお客さまのITニーズにお応えする課題解決ビジネスに大きく舵を切ることになりました。
もともと肥後銀行はIT導入に意欲的で、独自のシステム構築や業務のIT活用をかなり以前から実践してきました。テクノロジーの進化とともに、IT活用こそが人材不足を補い、生産性の向上につながると信じ、積極的に導入してきた歴史があります。ですから、地方銀行系列のシステム会社にしては、比較的早くから一般企業向けソリューションの提供を始めていました。
また、何と言っても、銀行が培ってきた顧客との信頼関係がありますので、地元との強い結び付きの上で、相談なり、コンサルティングを実施できる強みがあると考えています。徹底的に顧客と話し合い、既存業務の課題点をあぶり出して、それをデジタルで解決するという提案を始めています。
しかし、地方ではITとかシステムだとか、見えないものや形のないものへの投資には抵抗感があるように思います。ですから、単発で大きなシステム投資よりも、まずはサービスを使ってもらって、サブスクリプションのような形で少しずつ効果を体感いただくことが不可欠だと考えています。DXに代表されるデジタル技術の恩恵を、私たちが体験し、そのメリットや活用方法を啓蒙していくことも私たちの使命だと感じています。
グループ会社と上手く連携し総合的なソリューションを提供。
企業開拓という面では、肥後銀行のお取引先を中心とした約12,000社の地元企業が私たちのアプローチ先となります。行員が日々経営者とお会いし、様々な経営相談を頂く中には、ITを導入することで売上拡大や業務の効率化に貢献できる事案がたくさんあるわけです。
そういった困りごとを素早くキャッチし、最適なソリューションを提案できることが最大の強みです。今後はITのソリューション提案を熊本から九州全域へ広げていけるよう、鹿児島銀行とも同じ様な関係を構築していきたいと考えています。
また、肥後銀行のグループ会社には、銀行業務を中心にリース・クレジットなどの金融サービス以外にも、社員教育・研修や人材紹介、BPOサービスなどを手掛ける事業会社があります。
例えば、人事制度の構築をサポートする場面では、コンサルティングは肥銀ビジネス教育、システム構築は当社、ハードの購入は肥銀リース…など、グループ会社と連携し専門性を活かした総合的なソリューションを提供できるところも当社の強みの一つだと考えています。
地元の課題解決を目指すことがさらなる業務の発展につながる。
地元に根付き、お客様の近くにいることも当社の強みだと思います。地元密着で逃げない姿勢を示すことで顧客の信頼を得られる。そして、信頼を勝ち得れば、顧客の懐に飛び込み、一緒に課題を見つけ、解決策を練ることができます。
DXというとデジタル・ファーストな話題が出るものの、デジタルはあくまで手段であり、その根本はユーザー・ファーストと言えます。そして、デジタル技術の切り売りでは最終的にお客さまのためにならない。地方でのビジネスは、地域全体を俯瞰する必要もありますね。
また、地元との信頼を背景に課題解決を目指していますが、私たちも利益を上げなければなりません。今は地域の顧客の課題解決を目指していますが、その解決策が定着し効果がでたものであれば、それを全国に横展開したいと考えています。
社内でもDX化を推進するとともに、組織としての一体感を醸成。
当社は基本的にリモートワークで、オフィスはフリーアドレスです。本社ビル内には、仕事に集中できるブースが配置されており、環境リッチな業務スペースも用意されています。業務はペーパーレスが基本で、印鑑もほぼ不要、ワークフローでの決裁関連や勤怠管理などは全てデジタル処理しています。
ここ数年で組織が急拡大していますので、直接対面で話したことがないような人もいます。そのため、毎週1回の朝礼では、経営陣や役員からのメッセージを伝えるようにしていますし、私自身は社内ブログを始め、私の考え方や経験などを発信しています。
業務を進めるにはTeamsやchatで十分ですが、社員同士の距離感は縮まりません。私自身、一緒に働いている人の人となりを知らずに仕事をするのは苦手です。そこで、最近始めたのは大きな名刺をデスクに置くことです。
名前だけじゃなく、出身地や趣味、自身のキャラクターなど、人となりが分かるような内容を記載したもので、コミュニケーションのきっかけになっているようです。色々と工夫しながら、組織としての一体感を創っていきたいと考えています。
積極的な人材採用で攻めの経営へ。
会社としては35年の歴史がありますが、ここ数年で全く違う会社に変わりました。会社の雰囲気やカルチャーをガラッと変えていくというか、組織の方向性を定め、社員のモチベーションを高めていくのが私の仕事だと思っていますし、成長機会をできるだけ与えてあげたい、なるべくやりたいことをやらせてあげられるようにしていきたいと考えています。
守りから攻めの経営へ変化していくわけですから、当然社員に期待することも変わります。今年は、人事評価制度や賃金制度も変更、特別表彰制度を設け、貢献度の高かった2名を表彰しました。成果を出せば評価される。チャレンジすれば認めてもらえる。そんなカルチャーが醸成できたら嬉しいですね。
指示されたことをこなしていくだけでなく、自分で新しいことを考えて、実際に自分でやってみる、そんな人材と働きたいですね。これまでは、決まったことを如何に正確・迅速にやるかが求められましたし、もちろんそういった仕事も中にはありますが、それだけでは将来は描けません。自分で発想できるような、ちょっと変わったことを言うくらいの人材も面白いかなと思います。
