熊本県/木村の求人情報

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全 3件中 1~3件を表示

経理(リーダー候補)/株式会社木村グループ本社

熊本を代表する「食」の総合プロデュース企業。

勤務地
熊本県熊本市
想定年収
480万円~600万円
雇用形態
正社員
仕事内容
2023年5月に事業持ち株会社として㈱木村グループ本社(=㈱木村の親会社)を設立。グループ経営をになう経営支援本部(経営企画、人事・総務、経理・財務、システム)の体制強化を行っております。
経理・財務の部門には、14名のスタッフがおり、、グループ傘下の全6社を経理・財務を担っています。

(具体的には)
・入出金、月次収支、取りまとめ
・資金調達、税務対策
・現預金管理
・支払(経費/買掛/税金等)処理
・固定資産管理
・予算作成
・債権管理/入金処理
・請求書作成
・資金繰り管理
・金融機関対応

(ポイント)
・2022年5月3代目新社長(当時33歳)が就任。
・2023年5月から㈱木村グループ本社を設立、グループ各社の事業運営・経営支援に向け内部体制を強化中。
・持ち家を所有するなど一定の要件を満たした場合に支給する「住宅手当」、家族の人数に応じた「家族手当」など、福利厚生を目的とした手当が充実。
・日本健康会議より「健康経営優良法人認定」を受けました。社員の健康管理に積極的に関与し、社員1人1人の健康状態を高めていきます。

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グループ人事・総務(給与・社会保険業務のリーダー候補)/株式会社木村グループ本社

熊本を代表する「食」の総合プロデュース企業。

勤務地
熊本県熊本市
想定年収
500万円~600万円
雇用形態
正社員
仕事内容
2023年5月に事業持ち株会社として㈱木村グループ本社(=㈱木村の親会社)、経営支援本部を設立、人事・総務、経理・財務、システム系の部門の体制強化を行っております。
人事・総務系ポジションは担当に12名のスタッフがおりますが、業務の管轄範囲が広範なため、管理職層の体制増強を考えております。
今回はその中でも給与・社会保険領域の中核となるリーダーを募集します。
※グループ傘下の全6社を管理、運営支援

グループ6社を対象とした給与・労務領域の統括業務をお任せします。
給与は内製、社会保険は一部社労士連携を行っており、実務と管理の両面を担っていただきます。

(具体的には)
・グループ全社の給与計算・賞与計算の実務および統括(自社対応)
・社会保険・労働保険手続き管理(社労士との連携・コントロール含む)
・年末調整業務の企画・運用
・勤怠管理およびデータ品質の統制
・各社個別対応(製造/卸/物流)における労務課題対応(シフト管理、残業管理、安全衛生など)
・法改正対応およびグループ全体への展開
・業務フローの標準化・効率化(複数法人横断の整備)
・給与・人事システムの運用改善/刷新検討
・チームマネジメント(担当者3~4名)
・経営層・各事業会社管理部門との調整・折衝

※人事・総務系ポジションは担当に12名のスタッフがおりますが、業務の管轄範囲が広範なため、管理職層の体制増強を考えております。

(ポイント)
・事務経験を活かしつつ、関係各所との積極的なコミュニケーションを行いますので 交渉力・調整力も身に着けることができます。
・2022年5月3代目新社長(当時33歳)が就任。
・2023年5月から㈱木村グループ本社を設立、グループ各社の事業運営・経営支援に向け内部体制を強化中。
・持ち家を所有するなど一定の要件を満たした場合に支給する「住宅手当」、家族の人数に応じた「家族手当」など、福利厚生を目的とした手当が充実。
・日本健康会議より「健康経営優良法人認定」を受けました。社員の健康管理に積極的に関与し、社員1人1人の健康状態を高めていきます。

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経営企画/株式会社木村グループ本社

グループ全体の経営企画・管理をお任せします

勤務地
熊本県熊本市南区
想定年収
600万円~700万円
雇用形態
正社員
仕事内容
2023年5月に事業持ち株会社として㈱木村グループ本社(=㈱木村の親会社)を設立。グループ経営をになう経営支援本部(経営企画、人事・総務、経理・財務、システム)の体制強化を行っております。
経営企画・管理の担当として、中期経営計画で設定したテーマ活動の進捗会議の運営や活動推進の支援をお任せします。また内部/業務監査を通じて、各所属の問題点を抽出し、改善に向けた目標設定、改善活動支援も行います。

(具体的には)
・各種会議の運営:アジェンダ検討、設定、会議運営、議事録作成、発信 等
・テーマ活動等への支援:活動の優先順位付け、打ち手/活動内容の充実化などの支援(=伴走)
・内部/業務監査:各所属のヒト、カネ、モノの取り扱いの標準化、問題点の抽出と改善に向けた目標設定、活動支援

(ポイント)
・部署や部門を超え、関係各所との積極的なコミュニケーションを行いますので 交渉力・調整力も身に着けることができます。
・持ち家を所有するなど一定の要件を満たした場合に支給する「住宅手当」、家族の人数に応じた「家族手当」など、福利厚生を目的とした手当が充実。
・日本健康会議より「健康経営優良法人認定」を受けました。社員の健康管理に積極的に関与し、社員1人1人の健康状態を高めていきます。

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